【イベント】3/24(木) 震災から5年 原発訴訟をとおして考える区域外避難者の人権

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【イベント】3/24(木) 震災から5年 原発訴訟をとおして考える区域外避難者の人権

最終更新日時:2016年3月07日 15:10 投稿作成日時:2016年3月07日 15:10

カテゴリー:災害支援,法律,アドボカシー・人権

  • 受付状況:受付中
  • 地域:東京都
開催期間2016年3月24日~2016年3月24日
時間帯18:30~20:30
募集期間2016年3月07日~2016年3月24日
お申込方法メール, インターネット
対象者誰でも可。
【申込み方法】事前申込制。
参加申込フォーム(https://goo.gl/4QLFPM)より、お名前、ご連絡先をご記入の上、お申込みお願いします。

※上記参加フォームからの申込が出来ない場合は、HRN事務局(info@hrn.or.jp)へ、件名を「3/24原発訴訟イベント参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。
※当日参加も受け付けておりますが、人数把握のためできる限り事前のお申込みにご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
料金【参加費(資料代)】500円
場所青山学院大学 総研ビル(14号館) 8階 10会議室
住所東京都〒150-8366 東京都渋谷区渋谷4-4-25
最寄り駅JR山手線、東急線、京王井の頭線「渋谷駅」宮益坂方面出口より徒歩約10分/ 地下鉄各線「表参道駅」B1出口より徒歩約5分
詳細リンク外部リンク

担当者からのコメント

 5年前に起きた福島第一原発事故では、子どもへの健康不安などから、政府による避難指示区域以外の区域からも多くの人が、東京や関西など全国各地に避難しています。こうした区域外避難者は、東電からの賠償金はほとんどなく、生活の困窮や家族離散、世間の無理解からくる誹謗中傷などに耐える生活を余儀なくされています。
 他方で、区域外避難者は、現在、災害救助法に基づき応急仮設住宅(みなし仮設住宅も含む)が無償で提供されていますが、政府はこの応急仮設住宅の無償提供期間を2017年3月末までで終了するとの閣議決定を行いました。このままでは、多くの区域外避難者は、事実上望まない形で避難元への帰還を余儀なくされることになります。
 この企画では、2人の区域外避難者を呼び、二重生活による生活の困窮などの区域外避難者の現状と、「住宅問題」についてのお話し、訴えをいただきます。さらに、弁護士からは、訴訟の現状などを報告いたします。
 皆様のご参加をお待ちしています。


【スピーカー】
森松 明希子(もりまつ・あきこ)氏
福島県郡山市在住中に東日本大震災に被災。2011年5月から、大阪市へ母子避難。原発賠償関西訴訟原告団代表。

鴨下 裕也(かもした・ゆうや) 氏 
福島原発事故後、福島県いわき市から東京都に避難。福島原発被害東京訴訟原告団長、ひなん生活をまもる会代表


中川 素充(なかがわ・もとみつ) 氏
弁護士。福島原発被害首都圏弁護団共同代表。東京弁護士会所属

中島 宏治(なかしま・こうじ) 氏
弁護士。原発賠償関西訴訟弁護団。ヒューマンライツ・ナウ会員。大阪弁護士会所属。

吉田 悌一郎(よしだ・ていいちろう) 氏
弁護士。福島原発被害首都圏弁護団。ヒューマンライツ・ナウ会員。東京弁護士会所属。

【主催】認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ/青山学院大学人権研究会

プロフィール

名称特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
住所東京都 東京都台東区上野 5-3-4 クリエイティブOne秋葉原7F
TEL03-3835-2110
FAX03-3834-1025
E-mailinfo@hrn.or.jp
担当者名伊藤和子

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