【②6/5 京都:セミナー】ビルマ(ミャンマー)における日本の援助と人権

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【②6/5 京都:セミナー】ビルマ(ミャンマー)における日本の援助と人権

最終更新日時:2014年5月28日 13:49 投稿作成日時:2014年5月28日 14:03

カテゴリー:環境,国際協力,アドボカシー・人権

  • 受付状況:受付中
  • 地域:京都府
開催期間2014年6月05日~2014年6月05日
時間帯18:30~20:30
募集期間2014年5月28日~2014年6月05日
お申込方法インターネット
対象者以下のフォームからお申込みください。
http://goo.gl/4mnR2v
料金資料代:500円
場所ひと・まち交流館 京都 第4,5会議室 (河原町通五条下る東側)
地図リンク外部リンク
住所京都府
詳細リンク外部リンク

担当者からのコメント

ビルマ(ミャンマー)の最大都市ラングーン(ヤンゴン)近郊で、日本が官民を挙げて進めている「ティラワ経済特別区開発事業」(約2,400ヘクタール)では、先行開発区域(フェーズ1、約400 ha)で68家族(約300人)がすでに移転を強いられました。残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上(約4,500人)が移転を迫られることになっています。
 これまで現地では、同事業フェーズ1の開発に伴い、生計手段を失うなど、以前より厳しい生活を余儀なくされている住民グループが、問題の解決を求めてきました。フェーズ1で海外投融資(ODAによる民間支援)を行なう国際協力機構(JICA)に対しても、何度もレターを提出し、JICAガイドラインに則った移転・補償措置をとるよう訴えてきました。しかし、JICAはこうした声に真摯に耳を傾けていません。
 今回のセミナーでは、現地から同事業の影響を受けている住民と彼らを支援している現地NGOスタッフを迎え、現場の状況と懸念、また、住民によるこれまでの取り組みなどについて報告してもらいます。
 これ以上、住民の生活状況が悪化することのないよう、日本の対応における課題を検証するとともに、今後も増加が見込まれるビルマへの日本の援助・投資の在り方を考えます。ふるってご参加ください。

◆内容:(当日変更する可能性もございます。)
・ティラワ経済特別区開発事業の概要と日本の関わり
・ティラワ経済特別区開発事業の移転・補償問題の経緯
・ティラワ経済特別区開発事業に関する現地報告(逐次訳あり)
 1)移転地の状況と課題
 2)移転・補償合意プロセスの状況と課題
 3)住民によるこれまでの取り組みと今後の懸念
・JICA環境社会配慮ガイドラインと異議申し立て制度について
・質疑応答/オープン・フォーラム

◆共催:ODA改革ネットワーク・関西、メコン・ウォッチ

◆協力:アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、日本ビルマ救援センター、ヒューライツ大阪、ビルマ情報ネットワーク (BurmaInfo)

プロフィール

名称メコン・ウォッチ
住所東京都 台東区台東 1-12-11 青木ビル3F
TEL03-3832-5034
FAX03-3832-5039
E-mailkiguchi@mekongwatch.org
担当者名木口

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