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【受付終了】【セミナー】ビルマ（ミャンマー）住民の異議申立てと日本の援助・投資の課題

投稿作成日時：2014年11月13日 12:32

ワンポイントチェック

午後6時以降からでもOK,1日だけでOK,初心者歓迎！,学生さん歓迎！,友人と一緒に参加可

開催期間	2014年11月28日～2014年11月28日
時間帯	18:30～20:30
募集期間	2014年11月13日～2014年11月28日
お申込み方法	インターネット
料金	資料代：500円（単位：円）
定員	55名（単位：名）
対象者
料金補足説明	メコン・ウォッチ会員および学生無料
場所	法政大学市ヶ谷キャンパス富士見校舎 F310教室
住所	東京都グーグルMapを開く
最寄り駅	市ヶ谷駅（南北線・有楽町線出口５）
場所補足説明
募集詳細リンク	外部リンク

募集詳細

: ビルマ（ミャンマー）の最大都市ラングーン（ヤンゴン）近郊で、日本が官民を
挙げて進めている「ティラワ経済特別区（SEZ）開発事業」では、先行開発区域で、68家族がすでに移転を強いられました。残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上が移転を迫られることになります。

今年6月、移転の影響を受ける住民3名が来日し、海外投融資（ODAによる民間支援）を行なう国際協力機構（JICA）に対し異議申立書を提出。

移転住民が農地や日雇いなどの生計手段を失ったまま、移転地で以前より厳しい生活を余儀なくされていること、また、今後、残りの2,000ヘクタール内の住民も同様の被害を受ける恐れがあることを指摘し、調査と問題解決を求めました。

これを受け、JICA異議申立審査役は「JICA環境社会配慮ガイドライン」に沿っ
た移転・補償措置がとられているか等を調査。この11月初め、JICA理事長に対し、問題解決策の提案も含めた報告書を提出しています。

今回のセミナーでは、住民によるJICAへの異議申立て後の動きと、JICA審査役の調査結果、また、移転住民のおかれている現状・人権侵害の状況を報告するとともに、問題解決に向けて日本の官民が今後取り組んでいくべき課題について考えます。

◆報告者（予定）～土川実鳴／メコン・ウォッチ委託研究員
　　　　　　　　～松本悟／法政大学准教授
◆申込み：メコン・ウォッチのホームページからお申込みください。
◆共催：法政大学国際文化学部（予定）、メコン・ウォッチ
◆協力：FoE Japan