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受付中【フォーラム】これからの社会を担う子どもの教育とお金のあり方とは？

投稿作成日時：2013年5月30日 22:30

地域：東京都

カテゴリ：子供,教育,災害支援,寄付,アドボカシー・人権,

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開催期間	2013年6月29日～2013年6月29日
時間帯	13:30～16:30
募集期間	2013年5月30日～2013年6月26日
お申込み方法	インターネット
料金	一般：2,000円／学生：1,000円（単位：円）
定員	100（単位：名）
対象者	教育の問題に興味関心をお持ちの方（学生、社会人、教職員、自治体関係者、民間教育事業者、企業関係者等）
料金補足説明
場所	日本財団ビル
住所	東京都港区赤坂1丁目2番2号グーグルMapを開く
最寄り駅	地下鉄銀座線「虎ノ門駅」より徒歩5分／地下鉄銀座線・南北線「溜池山王駅」より徒歩5分
場所補足説明
募集詳細リンク	外部リンク

募集詳細

: 経済協力開発機構（OECD）が公表した加盟国の所得格差に関する報告書によると、日本は先進34か国中10番目に所得格差が大きい国であるという結果がでました。もはや、国民総中流とは、遠い過去の話です。

そして、現実問題、子どもの教育には多額の費用がかかります。そんな中、日本は「教育費の公的負担割合が国際的に見て極めて低い国」だといえます。

OECDが2012年度に発表したデータによると、日本の一般政府総支出に占める公的教育支出の割合は先進32か国中最下位。教育機関に対する教育支出の私費負担の割合は、日本が31.1％で先進32か国中3番目に高い状況です。

小中学校は義務教育、高校も授業料無償制度が始まったのに、何にこんなにも教育費を家庭が負担しなければならないのでしょうか？

小中学生の学習費で最も私費負担が大きいのが塾や習い事等の「学校外教育費」です。実に小中学生の学習費総額の6割以上が学校外教育費として支出されており、ここに対しては公的な保障がほとんどありません。

このようにして、日本では所得格差によって大きな教育格差を生まれています。低所得により教育費をかけられない世帯の子ども達は様々な機会を喪失し、成長が阻害されます。そして、日本では親の貧困状態が次世代へ受け継がれていくという負の連鎖が出来上がっています。

「所得格差を教育格差にさせないためには、どうしたらいいのか？
子どもの教育費はだれが負担するべきなのか？」

本フォーラムでは、各界の一線で活躍する豪華ゲストの皆様を招き、この本題についてディスカッションします。立場や役割を越えて、日本の子どもたちを想うたくさんの方々のご参加をお待ちしています。

■ 登壇者

出口治明氏（ライフネット生命保険株式会社　代表取締役社長）
毛受芳高氏（一般社団法人アスバシ教育基金　代表理事）
川北秀人氏（IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］　代表者）
今井悠介（一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン　代表理事）