7/24「国連人権理事会勧告を受けて 福島第一原発事故後の住民保護の現状と課題」シンポジウム

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受付中 7/24「国連人権理事会勧告を受けて 福島第一原発事故後の住民保護の現状と課題」シンポジウム

投稿作成日時:2013年7月02日 22:05

地域東京都

カテゴリ環境,国際協力,子供,災害支援,救護,政治,法律,アドボカシー・人権,

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開催期間2013年7月02日~2013年7月24日
時間帯19:00~21:00
募集期間2013年7月02日~2013年7月24日
お申込み方法メール, FAX
料金一般500円 学生・上智教職員は無料(単位:円)
定員(単位:名)
対象者
料金補足説明
場所上智大学 四谷キャンパス1号館403号教室
住所東京都〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 グーグルMapを開く
最寄り駅JR中央線・総武線、地下鉄丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩5分
場所補足説明
募集詳細リンク

募集詳細

シンポジウム◆国連人権理事会グローバー勧告を受けて
福島原発事故後の「健康の権利」と被災者支援を問い直す
――――――――――――――――――――――――――
●日 時/2013年7月24日(水) 午後7時から9時

●会 場/上智大学 四谷キャンパス1号館403号教室
      〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
      JR中央線・総武線、地下鉄丸ノ内線・南北線/四ッ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩5分



 
 昨年11月、国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏は福島原発事故後の人権状況について事実調査を実施、今年5月に国連に調査報告書を提出しました。この報告は、年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを基準とする住民保護の施策など、人権を中心におく重要な勧告を提起しました。勧告の意義と日本政府の反応、そして勧告を受けて今後の原発被災者への支援策をどうあるべきか、第一線で活躍する識者・市民団体、当事者の方々とともに議論します。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

【式次第】  総合司会 後藤 弘子 (千葉大学教授/ヒューマンライツ・ナウ副理事長)
◆開会挨拶 辰巳 頼子 (上智大学グローバル・コンサーン研究所所員/清泉女子大学専任講師)
◆基調報告 伊藤 和子 (弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
        *当事者の方々の発言
◆パネルディスカッション
崎山比早子氏 (元放医研・主任研究員)
木田光一氏 (福島県医師会副会長)
吉岡 斉氏 (九州大学副学長)
影浦 峡氏 (東京大学原発災害支援フォーラム)
岩田 渉氏 (市民放射能測定所)

◆まとめ 阿部 浩己 (ヒューマンライツ・ナウ理事長)

参 加 費/一般500円 学生・上智教職員は無料
参加申込/予約不要ですが、人数把握のため、事前にご連絡いただけますと幸いです。
       ヒューマンライツ・ナウ事務局まで、7/24シンポジウム参加希望、氏名、連絡先を明記の上、
       メールまたは、ファックス(03-3834-1025)にて、お申込みください。


プロフィール

名称特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
住所東京都 東京都新宿区山吹町 335 鈴木ビル4階
Tel03-6228-1528
E-mail
担当者名伊藤和子

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