あなたの身近にボランティアはありますか？
下記はボランティア活動の実態について、平成28年9月15日‐10月31日までの47日間、郵送とオンラインの併用で内閣府が調査した結果です。
※「n」＝「有効回答数」
過去3年間の統計にすると、23.3%とわずかに上昇するものの割合的には大きく変化はありません。
「平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査」より抜粋
アンケートの年齢はそれぞれ…
年齢や性別により若干バラつきがあるものの、こちらも大きく変わりません。
上記のアンケートから、オリンピックボランティアの今後の課題がくっきりと見えてくると思います。
多様なボランティアの参加者を募ることを目標にしている東京オリンピックですが、私たちがボランティアとして参加するためには、どのような課題を乗り越えていけばよいでしょうか？
ここでは大きく3つに分けて課題を考えていきたいと思います。
上記アンケートによる、ボランティアに参加できない原因の第一位は、
例えば、子育て世代がボランティアに参加する場合、大会ボランティアで10日以上・都市ボランティアで5日以上のお休みが必要です。
まとめて長期の休みが可能なことと、職場の同僚など周囲の協力や理解も必要です。またお子さんと一緒に参加する場合、学校などへの対応も必要になってきます。
ボランティアなので当然報酬はありません。
お子さんと一緒に社会的な経験を積める良い機会だと考えれば、とても素晴らしい学びの場となることは間違いないですが、環境の問題が大きく立ちはだかることが容易に想像できます。
運営側にしても、例えば1日からボランティアも可能にしてしまった場合、管理側の増員・個人情報の管理・テロなどのリスクの対応等々さまざまな問題が出てきます。
東京オリンピックにボランティアを育成する場合、まずは教育する側の大人たちがオリンピックの目標理解し、指標を実行しなければなりません。
上記の支援サイトには、東京都オリンピック・パラリンピック教育があります。
教育者だけではなく、支援サイトを見た大人たちが、今何をすべきか把握することも必要です。
日本でオリンピックが開かれるのは56年ぶりです。
親の世代・若者の世代・こどもの世代、全てが経験していないことです。
また、人の出入りが激しくなるボランティアでは、昨今のテロなどの対策も含め、安易にSNSで共有しないなど、以前のセキュリティとは比べ物にならないくらい厳しくしなければなりません。
ロンドン・リオなどの近いオリンピックを参考にし、ボランティア側にもきちんとルールを策定したうえで、選手たちの妨げにならないよう大会を安全に運営し、参加していくことが重要です。
東京オリンピック関連の募集はこちら
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